【総則】日米ギフテッド教育協会 利用規約
第1条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
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「当協会」：日米ギフテッド教育協会をいいます。
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「ユーザー」：当協会が運営するウェブサイトの閲覧者、および本サービス（オンラインサロン会員を含みます）を利用するすべてのお客様をいいます。
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「本サービス」：当協会が提供する資料ダウンロード、限定コンテンツの視聴、研修、サマーキャンプ、個別相談、オンラインサロン等、すべてのサービスをいいます。
第2条（規約の適用範囲と優先順位）
本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。特定のサービスについて個別の利用規約（以下「個別規約」といいます）が定められている場合、当該サービスに関しては個別規約が本規約に優先して適用されるものとします。
第3条（規約の変更）
当協会は、本規約を変更する必要があると判断した場合、ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により周知することにより、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、掲示の際に定める適用開始日から効力を生じるものとします。
第4条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の解釈および本サービスに関するあらゆる請求にあたっては、抵触法の規定に関わりなく、アメリカ合衆国カリフォルニア州法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、アメリカ合衆国カリフォルニア州に所在する州裁判所または連邦裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【付録1】ウェブサイト利用規約
第1条（無料会員登録とアカウント管理）
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本サービスのうち、無料資料のダウンロードや限定コンテンツ（SENGの翻訳記事・動画等）の視聴等を利用する場合、ユーザーは当協会の定める方法により会員登録（アカウント作成）を行うものとします。
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ユーザーは、登録情報に虚偽のないよう正確に入力するものとし、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
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ユーザーは、自己のログインIDおよびパスワードを厳重に管理する責任を負います。これを第三者に貸与、譲渡、共有することはできません。アカウントの不正利用により生じた損害について、当協会は一切の責任を負いません。
第2条（有償サービスのお申し込みと特商法表記）
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研修、オンデマンド講座、サマーキャンプ、個別相談等の有償サービスへの申し込みは、当協会が指定する外部フォーム（Jotform等）を通じて行うものとします。
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各有償サービスの利用料金、支払方法、キャンセルポリシー、返金規定等については、当協会が別途定める「特定商取引法に基づく表記」の規定が適用されるものとします。ユーザーは、申し込み前にこれを確認し、同意するものとします。
第3条（メールマガジン・情報配信）
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ユーザーは、無料資料のダウンロード等に伴い、当協会が提供するメールマガジン等の情報配信サービスに登録されることに同意するものとします。
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当協会は、前項の登録に基づき、教育コンテンツ、イベント案内、その他の有用な情報を電子メール等で配信することができるものとします。
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ユーザーは、当協会が配信するメールマガジンの受信を希望しない場合、所定の手続き（メール内にある配信解除リンクの利用等）を行うことにより、いつでも登録を解除できるものとします。
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情報配信の登録および解除に伴う情報の取り扱いは、当協会のプライバシーポリシーに従うものとします。
第4条（知的財産権と使用許諾）
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本サービスおよび本ウェブサイトに含まれるすべての資料、コンテンツ（SENGの日本語訳記事・動画、ダウンロード資料、テキスト、画像、ロゴ等を含みますがこれらに限定されません）の著作権およびその他の知的財産権は、当協会または当協会に利用を許諾した正当な権利者（SENG等）に帰属します。
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当協会はユーザーに対し、個人的かつ非商業的な閲覧・学習の目的に限り、本ウェブサイト上のコンテンツへのアクセスおよび一時的な利用を許諾します。これは所有権の譲渡ではなく、ユーザーは以下の行為を行うことはできません。 (1) コンテンツの修正、複製、録画、録音、スクリーンショットの無断共有。 (2) 商業目的、または公共の場（SNS等を含む）でのコンテンツの公開・再配布。 (3) アカウント情報を第三者と共有し、コンテンツを閲覧させること。 (4) コンテンツから著作権またはその他の所有権に関する表示を削除すること。
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ユーザーが本条の制限に違反した場合、当協会は事前の通知なく当該許諾を終了させ、本サービスの利用を停止させることができるものとします。
第5条（禁止事項） ユーザーは、本サービスの利用にあたり、ウェブサイト利用規約において定める以下の行為をしてはなりません。
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法令、公序良俗に反する行為、または犯罪行為に関連する行為。
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当協会、他のユーザー、または第三者のサーバーやネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
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当協会または第三者の著作権、商標権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為。
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本ウェブサイトを通じて得られた情報を、事前の承諾なく商業的に利用する行為。
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その他、当協会が不適切と判断する行為。
第6条（免責事項および制限事項）
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本ウェブサイト上の資料およびコンテンツ（翻訳記事等を含む）は、「現状有姿」で提供されます。当協会は、その正確性、完全性、最新性、および特定の目的への適合性について、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。
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当協会は、本ウェブサイトおよび本サービスの利用、または利用不能（システムの保守・障害等を含む）から生じるいかなる損害（データ消失、利益の損失を含む）に対しても、当協会に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
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ユーザーが当協会の提供する情報等を利用して行った行為の結果について、当協会は責任を負いません。
第7条（リンクの扱い）
当協会は、本ウェブサイトにリンクしているすべての外部サイトの内容について一切の責任を負いません。リンク先ウェブサイトの利用は、ユーザーご自身の責任において行われるものとします。
【付録2】オンラインサロン利用規約
本規約は、日米ギフテッド教育協会（以下「当協会」といいます。）が運営するオンラインサロン「ギフテッドを学ぶサロン」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。会員は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（本サービスの内容）
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本サービスは、当協会が指定するSNS・コミュニティプラットフォーム（以下総称して「指定プラットフォーム」といいます。）を通じて、会員が情報共有・交流・学習を行うためのオンラインコミュニティです。
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本サービスの提供方法、内容、頻度は、当協会の裁量により変更される場合があります。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は次のとおりとします。
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(1)「オーナー」とは、当協会の主宰者をいいます。
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(2)「配信コンテンツ」とは、オーナーまたは当協会が提供する文章、画像、動画、音声等をいいます。
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(3)「会員投稿情報」とは、会員が本サービスに投稿・送信したすべての情報をいいます。
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(4)「各種サービス」とは、Facebookその他、当協会が本サービス提供のために指定する外部サービスをいいます。
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(5)「会員」とは、第4条に基づき入会を承認された者をいいます。
第3条（会員資格）
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会員は、本規約に同意し、当協会が定める手続きを完了した者とします。
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未成年者が本サービスを利用する場合、申込みおよび利用にあたっては保護者（法定代理人）の同意を必須とします。保護者が申込みを行った時点で、保護者は本規約に同意したものとみなされます。
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当協会は、申込者の情報に不備または不適切な点がある場合、入会を承諾しないことがあります。
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未成年者が本サービス内で提供されるオンラインクラスに参加する場合、当該参加についても第2項の規定が準用され、保護者の同意を必須とします。
第4条（会員登録）
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申込者は、当協会が指定する方法により入会申込みを行います。
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当協会が承認した時点で会員登録が成立します。
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申込者が虚偽の情報を提供した場合、登録を取り消すことがあります。
第5条（利用料金・決済）
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会員は、当協会の定める利用料金を、指定する決済手段（Stripe等）により支払うものとします。
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会員資格は退会しない限り自動更新され、登録済みの決済方法に基づき毎月自動決済されます。
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利用料金の変更は、原則として変更日の1か月前までに通知します。
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支払済みの料金は、当協会の故意または重過失による場合を除き、如何なる理由でも返金しません。
第6条（アカウント管理）
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会員は、自身のアカウント・ログイン情報を自己の責任で管理するものとします。
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会員が第三者にアカウントを利用させたことにより生じたトラブルについて、当協会は一切責任を負いません。
第7条（配信コンテンツの利用）
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会員は,配信コンテンツを私的利用の範囲でのみ利用できます。
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会員資格喪失後、配信コンテンツの閲覧・利用はできません。
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会員は、配信コンテンツの無断転載、共有、録画・録音、スクリーンショットの外部共有をしてはなりません。
第8条（禁止事項）
会員は、以下の行為を行ってはならないものとします。
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(1) 著作権・プライバシー等の権利侵害
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(2) 他の会員・オーナー等に対する誹謗中傷
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(3) 人種・宗教・性別等に関する差別的表現
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(4) 会員資格の売買・譲渡
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(5) 無断の営業・勧誘・宣伝行為
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(6) 公序良俗・法令・各種サービス（Facebook等）の規約に違反する行為
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(7) 本サービスで得た情報の外部転載（スクリーンショット含む）
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(8) 事実に反する情報の流布
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(9) なりすまし行為
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(10) 個人情報の無断提供・共有
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(11) コミュニティ秩序を著しく乱す行為
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(12) ウイルス等の有害プログラムの使用
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(13) その他、当協会が不適切と判断する行為
当協会は、禁止事項該当性を独自の裁量で判断できるものとします。
第9条（退会）
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会員は、当協会が指定するメールアドレス（info@jpusgifted.com）宛に退会希望の旨を通知、または当協会公式LINEアカウントへのメッセージ送信により退会することができるものとします。
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退会希望の通知は、次回決済日の7日前までに行うものとします。当該期間を過ぎて通知された場合、翌月分の決済が行われた後に退会処理がなされるものとし、会員はこれを承諾します。
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退会後も、会員投稿情報が残存する場合があります。
第10条（会員資格の失効）
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(1) 自動決済が不能となった場合
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(2) 規約違反等により当協会が必要と判断した場合
失効時、自動更新も同時に停止されます。
第11条（規約違反への対応）
当協会は、次の措置を、会員への事前通知なく行うことができます。
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(1) 投稿削除
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(2) 本サービスの利用制限
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(3) 会員資格の停止または失効
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(4) 再入会の禁止
第12条（会員投稿情報の取扱い）
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当協会は、サービスの提供および維持管理のために必要な範囲で、会員投稿情報を利用することがあります。
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当協会およびオーナーは、サロン内での利用、運営・広報目的に限り、会員投稿情報を無償で利用（複製・改変等を含む）できるものとします。ただし、個人が特定される情報の対外的利用には、事前の承諾を得ます。
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会員は、投稿情報に関して著作者人格権を行使しません。
第13条（投稿情報の監視）
当協会は会員投稿を確認・監視する場合がありますが、監視義務を負うものではありません。
第14条（サービスの停止・変更・終了）
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当協会は、システム保守、天災、プラットフォームの停止その他必要と判断した場合、本サービスを停止・変更・終了できます。
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指定プラットフォーム（Facebook等）の規約変更、仕様変更、またはプラットフォーム事業者による本サービスの利用停止措置等により本サービスが継続困難となった場合、当協会はこれに起因して会員に生じた損害について責任を負いません。
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原則として事前通知に努めますが、緊急時はこの限りではありません。
第15条（免責事項）
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会員は本サービスを自己責任で利用するものとし、当協会はその結果について一切の責任を負いません。
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会員間または会員と第三者の紛争は、当事者同士で解決するものとします。
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当協会が責任を負う場合、その賠償額は、損害発生月における当該会員の1か月分の利用料金を上限とします（当協会の故意・重過失を除く）。
第16条（損害賠償）
会員の行為により当協会が損害を被った場合、当協会は会員に対し損害の全額（弁護士費用含む）を請求できるものとします。
第17条（個人情報の取扱い）
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当協会は、申込者および会員の個人情報を、当協会のプライバシーポリシー（https://www.jpusgifted.com/privacy）に基づき取り扱います。
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会員が当協会を介さずにオーナーへ個人情報を提供した場合のトラブルについて、当協会は一切責任を負いません。
第18条（規約の変更）
当協会は必要と判断した場合、本規約を予告なく変更できます。変更後の規約は、本サービス上に表示された時点で効力を生じます。
第19条（通知）
当協会からの通知は、会員が登録したメールアドレスまたは指定プラットフォーム上で行います。登録情報変更を怠ったことによる不利益について、当協会は責任を負いません。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、本規約上の地位および権利義務を、当協会の事前承諾なく第三者に譲渡することはできません。
第21条（準拠法および管轄裁判所）
本規約に関する準拠法および紛争解決の合意管轄については、本規約総則第4条の定めに従うものとします。
【付録3】ギフテッド教育研修・オンデマンド講座・オンラインクラス利用規約
日米ギフテッド教育協会（以下「当協会」といいます。）が提供する「ギフテッド教育研修（資格認定制度を含む）」、「オンデマンド講座」および「オンラインクラス（子ども向け／知的探求ラボ等）」（以下総称して「本研修・クラス」といいます。）の利用にあたり、利用者は以下の事項を十分に読み、理解した上で同意するものとします。本規約は、当協会が定める「利用規約（総則）」の一部として適用されます。
第1条（適用範囲と保護者の同意）
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本規約は、本研修・クラス、オンデマンド講座および資格認定制度の利用に関する一切の関係に適用されます。
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未成年者が本研修・クラスを受講する場合、申込みおよび利用にあたっては保護者（法定代理人）の同意を必須とします。保護者が申込みを行った時点で、保護者は本規約に同意したものとみなされます。
第2条（サービスの内容とルール）
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本研修・クラスおよびオンデマンド講座の予約、申し込み、キャンセル、および返金に関する規定は、当協会が別途定める「特定商取引法に基づく表記」に従うものとします。
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授業の品質維持および受講者のプライバシー保護のため、クラス中の無断録画、録音、スクリーンショットの撮影、および内容の外部公開（SNS投稿、資料の第三者共有等）を固く禁じます。
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オンデマンド講座視聴用のログインID・パスワードを第三者と共有することは禁止します。
第3条（資格認定制度）
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当協会が提供する「ギフテッド教育研修」の全課程を修了し、所定の評価基準を満たした者に対し,当協会は認定証を授与するものとします。
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認定者は、当協会が定める範囲内において、自身の活動において「認定資格者」等の呼称を使用することができます。ただし、資格を誇大に広告宣伝したり、当協会の許可なく独自の研修講座や認定講座を開講したりすることはできません。
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以下に該当する場合、当協会は認定者に通知することなく、当該資格の認定を取り消すことができるものとします。
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本規約または研修利用規約に重大な違反があった場合。
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認定証を不正に改ざん・偽造した場合。
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当協会の信用を著しく損なう行為があった場合。
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第4条（安全とプライバシー）
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当協会は、受講者の安全を確保するため、オンライン環境における適切な指導・管理に努めます。
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受講者同士のトラブルや、受講者と第三者との間で生じた紛争について、当協会は故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第5条（免責および免責同意）
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本研修・クラスは教育的な機会を提供するものであり、特定の学習成果や能力向上、または問題行動の改善などを保証するものではありません。
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当協会は、本研修・クラスの利用または利用不能から生じるいかなる損害についても、当協会の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
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受講に伴い心身に負担が生じる可能性がある場合は、参加前に必要に応じて医師や専門家へ相談することは利用者（未成年の場合は保護者）の責任とします。
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利用者は、プログラム参加によって自身（未成年の場合は受講するお子さま）に危害が及ぶ可能性のある心身の状態（持病や体調など）がある場合、事前に当協会へその旨を開示するものとします。
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当協会の過失またはその他の行為によって生じた負傷、損害について、利用者およびその法的代理人は、当協会、その代理人、管理者、従業員の責任を永久に免除し、訴訟を起こさないことを誓約します。
【付録4】個別相談利用規約および免責同意書
日米ギフテッド教育協会（以下「当協会」といいます。）が提供する「個別相談」（研修パッケージ等に含まれるものを含みます。以下同じ。）の利用にあたり、利用者は以下の事項を十分に読み、理解した上で、申し込み時のチェックボックスにて同意するものとします。本規約および免責同意書の内容は、当協会が定める「利用規約（総則）」の一部として適用されます。
第1条（サービスの内容と目的）
1. 当協会が提供する「個別相談」は、臨床心理カウンセリングや心理療法を提供するものではなく、医療的な診断の代わりとなるものでもありません。
2. 提供する情報は法的、専門的、または医療的な助言に該当せず、教育および個人の成長を目的として活用されるものです。
第2条（運用のルール）
個別相談の予約、キャンセル、および返金に関する規定は、当協会が別途定める「特定商取引法に基づく表記」に従うものとします。
第3条（免責および免責同意）
1. 利用者は、当協会のサービスをすべて自己責任で利用することに同意します。本サービスは「現状有姿」で提供され、いかなる保証も行いません。
2. 当協会は、個別相談内で提供された助言に基づいた、いかなる金銭的損失または利益に対しても責任を負いません。提供される内容はあくまで「提案」であり、そのアイデアを実行する決定権は利用者にあります。したがって、サービスの利用によって生じる結果について、利用者はすべて自らの責任で判断するものとします。
3. 利用者は、医療、心理療法、精神分析等の代わりとして本サービスを利用しないものとします。心身に負担が生じる可能性がある場合は、参加前に必要に応じて医師へ相談することは利用者自身の責任とします。
4. 利用者は、プログラム参加によって自身に危害が及ぶ可能性のある心身の状態（持病や体調など）を事前に開示したことを保証します。当協会の過失またはその他の行為によって生じた負傷、損害、または死亡について、利用者またはその法的代理人は、当協会、その代理人、管理者、従業員の責任を永久に免除し、訴訟を起こさないことを誓約します。
第4条（守秘義務）
1. 利用者から書面による別の指示がない限り、すべての情報は機密として厳重に保持されます。
2. ただし、利用者が児童や高齢者への虐待・ネグレクトを行っていると報告した場合、あるいは自身や他人を傷つける恐れ（自傷・他害の恐れ）があると判断した場合は、必要な措置をとるため守秘義務の範囲が制限されます。また、裁判所から情報開示や証言を命じられた場合も、法律が定める範囲内でこれに応じます。
3. 通信技術（Eメール、電話、Zoomなど）を使用したやり取りにはセキュリティ上のリスクが伴うことを理解し、そのリスクを承諾するものとします。